顧問料はお店で物を買う場合のように定価があるわけではなく、非常にあいまいなものであります。唯一、責任料と時間単価が基本的な料金を決める根拠であります。責任料には事業規模や利益、税額を前提に、会社の組織内容や取引内容の複雑さ等を勘案して相談内容の難易度も加味して考えております。時間単価に関しては実際の作業時間や訪問、相談等の頻度を基準に考えております。いずれにしろ、大まかな常見会計事務所内部としての目安はあるものの、顧問先ごとに例外事項が多すぎて定型的、画一的な料金設定をすることは出来ていないのが原状です。
現状の大まかな基準では法人組織で、消費税は免税、帳簿の料も極めて少なく、平易な場合でも月額顧問料は最低３万円以上、平均的なレベルでは従業員が10名以下、売上が1～2億円くらいの場合、4万円程度は頂きたいという基準を平均的な基準と考えてます。
いずれにしろ、顧問契約とは何なのか、あるいは顧問料とは何に対する対価なのかを一言で申せば、基本的に税法や会計を中心とした経営アドバイス料として顧問料をいただくということです。そしてその方法は相談や指導、助言、提案です。まずこの点をご理解をいただきたいと思います。
一昔前までは税理士の顧問料も弁護士と同様、顔つなぎ料的な料金でありましたが、昨今の会計事務所に対するニーズは劇的に変化しており、それまでの相談事項があれば顧問先の方からアプローチしていただいていたスタイルから、積極的に会計事務所の方からアプローチしてゆくスタイルに変化してきました。それは顧問先経営者も気が付いていない事象を、毎月の帳簿を拝見させていただいている我々だからこそ第三者的な視点から気が付くことが出来るということもありますし、顧問先企業の中には具体的にどう質問してよいか分からないとおっしゃられる経営者様も実際に多くおられるからです。
それを回避するために最低毎月一回 ｢巡回監査｣ と称する定期訪問をさせて頂くことにしております。
月次巡回監査においては、基本的に毎月一回は御社にお邪魔して帳簿の内容等を確認し、必要あらば通帳や領収書、請求書等の原始資料も拝見した上で、正確な帳簿作成のための指導をするよう心がけております。また同時に帳簿から見えてくるさまざまな情報を基に、どんなアドバイスが必要なのか、会計事務所として御社に何をしてあげられるのかを常に考えながら作業をすることを基本的なスタンスとしております。
毎月一度お邪魔する理由は適時に正確なアドバイスや質問をするためです。確かに、お客様の中には仕事が忙しいので毎月来られたら困るとか、あるいは顧問料を払えないからとかの理由で、３ヶ月に一度あるいは半年に一度の巡回監査にしてほしいとおっしゃる方もおられます。こちらの方針を無理強いするつもりはありませんが、３ヶ月前や半年前の領収書や請求書を見てアドバイスをしても大して役には立たないと思っております。また領収書等を見て不明な点を質問させていただいても、もう忘れてしまって解らないということが良く起こります。出来れば毎日、毎週お邪魔することが一番効果的なのでしょうが、経済性に欠けるという欠点もあります。そこで一ヶ月に一度お邪魔することを基本とさせて頂いております。
毎月お邪魔する理由はもう一つあります。前述の適時なアドバイスという点にもつながりますが、毎月の試算表は最低でも翌月中には出来上がっていないと、その試算表は経営上の判断材料にはなりづらいと考えているからです。試算表から見つけ出せた筈の経営上の問題点の発見も遅れます。もちろんその試算表は正確なものであることが絶対条件です。月次試算表の適時性と正確性を保証するために月次巡回監査はあるとお考え下さい。
上述の通り、基本的に顧問契約の内容は経営アドバイザーとしての役割と考えております。具体的には相談や指導、助言、提案です。帳簿作成の代行(記帳代行)は原則引き受けておりません。
記帳代行をしない理由は以下の理由によります。
分からないのは取引内容もありますし、取引の意図もあります。この典型的な例として、よくこんな例え話をさせていただいております。
- 質問お店からお酒を買った場合の処理方法は？
- 答えさまざまな処理方法がありすぎて分かりません。
- 取引先にお歳暮として使うなら接待交際費になります。
- 従業員の打ち上げや忘年会等で飲むなら厚生費になります。
- 社長が家で飲むなら役員報酬になります。
- 従業員に渡したなら給料もしくは厚生費、接待交際費もあり得ます。
- 販売するなら仕入です。
- お神酒として使うなら消耗品費などが妥当です。
つまり、帳簿の処理方法は購入の意図、目的によって決まるのです。これを領収書ごと、請求書の項目ごと、一つ一つ質問しながら処理をするのはあまりにも時間が掛かりすぎます。かといって想像でいい加減な処理をしていたのでは正しい試算表や決算書が出来ません。税法上の問題もありますが、想像で作成した帳簿や試算表、決算書は経営判断に役立たないと我々は考えております。
また会計事務所としては任せられた税法上の責任に対するリスクも跳ね上がるという点もあります。かつて昭和50年頃までは当事務所でも記帳代行をしていた時期がありましたが、リスクに見合った顧問料を頂けない（顧問料がかなり高額になる。）ことと、記帳代行を続けることが最終的には顧問先企業様の利益にはならないという判断から原則引き受けないという方針に変更したという経緯があります。
逆な見方をすれば、限られた顧問料の中では顧問先にかけられる時間も限られたものとなります。記帳代行に時間を取られると、経営助言にかけられる時間がなくなってしまうともいえます。
必ずしも経営者が帳簿を作成しなければならないものではありません。事務員が作成している企業の方が圧倒的に多いのは事実です。それが出来るのは常時事務員が勤務していて、いつでも経営者の手足として社長が指示、質問できる環境にあるからです。そういう事務員の存在が無い場合は経営者自らか肉親等の近親者による帳簿の作成をお勧めいたしております。
確かに帳簿を作成するのは単純作業の連続ですし、面倒であることは確かです。でも帳簿を自らが作成する効果は確実にあります。帳簿の作成作業とは企業の経済取引や経営内容を数字に翻訳して分類し直すことです。この作業を自らが行うことにより、一ヶ月の経営の結果としての月次試算表、一年の経営の結果としての決算書や税務申告書の内容が良く理解出来る様になります。
ここにいう経営内容とは原因と結果です。利益などの結果に関してはまだ分かりやすいですが、結果をもたらす原因が何なのかは分析が必要です。分析がなされないと次にとるべき対策は立てられません。
例えば、赤字になった理由は何なのか？ ⇒ 売上が少なかったからなのか？ ⇒ 経費が多すぎたからなのか？ ⇒ 何の経費が多いのか？ ⇒ どのくらい多いのか？ ⇒ それは何を基準にしてか？ ⇒ それは偶発的なのか？ ⇒ 改善の余地はあるのか？ ⇒ 改善できないならば、他に減らせる経費は無いのか？ ⇒ そもそも必要な利益はどれくらいか？ などです。
分析をするには試算表や決算書の作成基準や根拠が分からないと出来ません。あるいは現状より更に、自分が分析しやすい形式に、今後帳簿を改良してゆく術も身に付きません。
もちろん会計事務所としても毎月の巡回監査の中で気が付いた点を中心に積極的に指導、助言、提案をさせていただきますが、しょせんは一ヶ月に一度であること。そして外部の者であることをご理解下さい。なにより経営者本人が気が付き、改善してゆくのが一番望ましい形です。それが主体性のある、経営判断の速さと正確さに繋がってゆくと考えております。
我々はあくまでも会計や税法上の専門家としての知識を活用し、第三者的立場で、少し離れた場所から観察させて頂いているからこそ気が付き、遠慮なくアドバイスをさせていただけるのだと確信しております。
帳簿を作成するための指導は責任をもってさせて頂きます。
それが経営のアドバイスをする上での第一歩であると考えているからです。
- 相談、指導、助言、提案（税務や会計、帳簿作成、利益計画、経営など多岐に渡ります。）
- 月次試算表作成
- 軽微な届出書などの作成、提出
- 決算書作成作業（決算整理手続きを含みます。）及び法人申告料、消費税申告料 （これらに関しては必ず顧問契約と付随せざるを得ないため、顧問契約書に記載されております。）
- 年末調整
- 償却資産税申告
- 修正申告、中間申告、更正の請求書の作成
- 税務調査の立会いおよび交渉
- 法人経営者等個人の確定申告
- 給料計算
- 社会保険、労働保険の書類作成、手続き
- 議事録や契約書等の正式かつ厳密な書式が要求される書類の作成
- ＦＸ２、ｅマイスター等（帳簿作成システム）、ＰＸ２（給与計算システム）、ＳＸ２ （請求書作成システム）のリース料
- 利益計画書作成
- 株式評価計算
- 会計用品の販売
- 補助金、助成金申請手続き
- 金融機関との融資交渉
- その他各種手続き代行
